利用規約
第1条(適用)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、バーチャルクロス(以下「当社」といいます。)が提供する「タグミル」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
- 当社が本サービス上に掲示する料金表、ヘルプその他の個別の定め(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(アカウント)
- 利用者は、メールアドレス及びパスワードの登録、又は Google アカウントによるログイン(本サービスが Google アカウントでのログインに対応している場合に限ります。)により本サービスのアカウントを作成します。スキャン端末アプリの登録は、第8条によります。
- 利用者は、自己の責任でアカウントを管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。
- アカウントが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第3条(未成年者の利用)
- 本サービスのアカウント(第7条に定めるオーナー及びメンバーのアカウントをいいます。)を作成し、又は有料プランを契約できるのは、18歳以上の方に限ります。
- アカウントを作成せず、第8条に定める端末アプリに名前を登録して利用する方には、年齢の下限はありません。この場合の端末アプリの利用は、端末を登録したオーナーの組織の管理の下で行われるものとし、オーナーは、未成年の方に端末アプリを利用させるときは、その方が親権者その他の法定代理人の同意を得ていることを確認し、その方の利用について責任を負います。
- 未成年の方が、法定代理人の同意があると偽り、又は年齢を偽るなど、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、その方は本サービスに関する契約を取り消すことができません。
第4条(利用者が登録する内容)
- 利用者が本サービスに登録した文章、画像その他の内容(以下「登録内容」といいます。)の著作権その他の権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は当社に対し、本サービスの提供、維持及び改善並びに本サービスの紹介(紹介は、利用者が公開に設定した登録内容に限ります。)に必要な範囲で、登録内容を無償かつ非独占的に利用(複製、翻案、公衆送信及び表示を含みます。)することを許諾します。
- 利用者は、当社及び前項の利用について当社から許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
- 利用者は、登録内容について必要な権利を有していること、又は権利者から許諾を得ていることを保証します。
- 当社は登録内容を監視する義務を負いません。ただし、第5条又は第6条に該当すると判断した場合は、同条に定める措置をとることができます。
- 登録内容の保存について、当社はバックアップを保証しません。利用者は必要に応じて自ら保存してください。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為又はこれを助長する行為
- 他者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 他者になりすます行為、又は当社その他の団体と関係があるかのように誤認させる行為
- 他者を誹謗中傷し、又は差別を助長する行為
- わいせつな内容、暴力的な内容その他他者に不快感を与える内容を登録又は送信する行為
- 他者の個人情報を本人の同意なく登録又は送信する行為
- 詐欺、勧誘、スパムその他他者を欺き又は迷惑をかける目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、及び自動化された手段で大量にアクセスし又は情報を収集する行為
- 本サービスの不具合を意図的に利用する行為、及びリバースエンジニアリング等により本サービスを解析する行為
- 当社の許可なく、本サービスを本サービスが予定する方法以外で営利目的に利用する行為
- 反社会的勢力に対して利益を供与する行為
- 前各号に準ずる行為として当社が合理的に判断する行為
第6条(利用停止等)
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、登録内容の非公開化又は削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウントの削除その他当社が必要と認める措置をとることができます。
- 本規約に違反したとき
- 登録情報に虚偽があったとき
- 料金の支払いを怠ったとき
- 第15条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
- 前各号に準ずる事由により、本サービスの利用を継続させることが適当でないと当社が合理的に判断したとき
- 当社は、前項の措置をとった理由を開示する義務を負いません。
- 利用者の責めに帰すべき事由により第1項の措置をとった場合、当社は既に受領した料金を返金しません。
- 本規約に違反する内容を見つけた方は、第19条の窓口までご連絡ください。
第7条(組織での利用)
- アカウントを作成した利用者(以下「オーナー」といいます。)は、本サービスの画面から他の方をメンバーとして招待し、権限(管理者又はスキャン担当)及び担当する範囲を設定できます。招待を受けた方は、招待に従ってアカウントを作成し、オーナーの組織のメンバーとして本サービスを利用します。
- オーナーは、メンバーの招待、権限の設定及びスキャン端末の登録を自らの責任で行い、メンバー及び登録した端末による本サービスの利用について責任を負います。
- オーナーは、台帳の使用者名、招待するメンバーの氏名及びメールアドレスその他の他者の情報を本サービスに登録する場合、その方に必要な説明をし、法令に従って登録するものとします。
- オーナーが退会した場合、オーナーの組織に登録された台帳、棚卸し及び読み取りの記録、メンバー並びに端末の情報は、すべて削除されます。
第8条(スキャン端末アプリ)
- 本サービスには、タグを読み取るための端末アプリ(iOS 版及び Android 版。以下「端末アプリ」といいます。)があります。端末アプリは、オーナー又は管理者が本サービスで発行する招待(QR コード等)を読み取り、端末を使う方の名前を入力して登録します。端末アプリの利用にアカウントは必要ありません。
- 端末アプリから送信した読み取り及びタグと資産の紐付けの記録は、その端末を登録したオーナーの組織の記録として保存されます。
- オーナー若しくは管理者が端末を失効させ、又は端末アプリで登録を解除した場合でも、それまでに送信された記録は削除されません。
- 端末アプリの入手及び更新には、App Store 又は Google Play の利用条件が適用されます。
第9条(有料機能)
- 有料機能の内容、料金及び支払方法は、個別規定(料金案内及びプラン管理画面)に表示するとおりとします。表示価格がお支払いいただく金額です。
- 料金は、Stripe, Inc. の決済サービスを通じてクレジットカード等で支払うものとします。当社はカード番号を受け取りません。
- 有料プランは、利用者が解約しない限り、契約期間(月払いは1か月、年払いは1年)ごとに同一の条件で自動的に更新され、各契約期間の開始時に料金を請求します。
- 利用者は、プラン管理画面の「支払い方法・請求履歴」から開く Stripe の顧客ポータルからいつでも解約できます。解約した場合、現在の契約期間の末日まで有料プランを利用でき、次の契約期間の料金は請求されません。契約期間の途中で解約した場合でも、日割り又は月割りによる返金は行いません。
- 契約期間の途中で有料プランを変更する場合(月払いと年払いの切替えを含みます。)の手続き及び料金の精算は、変更の手続きの際に表示される内容によります。画面上で変更の手続きができない場合は、第19条の窓口までご連絡ください。
- オーナーが退会した場合、有料プランは退会の時点で解約され、以後有料機能は利用できません。この場合も、日割り又は月割りによる返金は行いません。
- 当社は料金を改定できます。この場合、効力発生日の30日前までに、改定後の料金と効力発生日を本サービス上に掲示し、又は利用者に通知します。改定後の料金は、効力発生日以後に開始する契約期間から適用します。
- 料金の支払いが確認できない場合、当社は有料機能の提供を停止し、無料プランと同じ条件に切り替えることができます。
- Enterprise プランの内容、料金及び支払方法は、当社と利用者との個別の契約によります。
第10条(返金)
- 当社は、法令に定める場合及び本規約に別に定める場合を除き、受領した料金を返金しません。
- 本サービスの不具合により有料機能を利用できない場合は、第19条の窓口までご連絡ください。
- 当社が返金する場合は、お支払いに使われた方法(クレジットカード等)へ Stripe を通じて返金します。
第11条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、本サービスの内容を変更できます。有料機能の内容を縮小する変更など、利用者に重要な影響を与える変更は、事前に本サービス上で告知します。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断できます。
- 保守、点検又は更新を行う場合
- 天災、停電、通信障害、システム障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 本サービスが利用する外部のサービス(クラウド、決済等)が停止し、又はその仕様が変更された場合
- 前各号に準ずる事由により、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、30日前までに本サービス上で告知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できます。この場合、終了日以降の期間に対応する既払いの料金があるときは、その部分を返金します。
第12条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性及び有用性を有すること、並びに中断なく提供されることを保証しません。
- 本サービスは外部の事業者のサービス(Cloudflare、Stripe、Apple、Google 等)を利用しており、その仕様の変更又は停止により、本サービスの全部又は一部を利用できなくなることがあります。
- 本サービスからリンクする第三者のウェブサイトは当社が管理するものではなく、当社はその内容を保証しません。
第13条(責任の制限)
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、本条の定めに従って賠償します。
- 当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を含みません。
- 有料機能の利用者に対する前項の損害賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた時点の契約における月額料金の1か月分(年額の場合はその12分の1)を上限とします。
- 前2項は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用されません。
- 前各項は、消費者契約法その他の法令により当社の責任の全部又は一部の免除が認められない場合には、その限度で適用されません。
- 利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。ただし、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
第14条(利用者の責任)
利用者は、本規約に違反し、又は本サービスを不正に利用したことにより当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用停止又は契約の解除をすることができます。この場合、当社はこれにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第16条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合(事業譲渡、会社分割、法人化その他事業が移転するすべての場合を含みます。)、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに利用者の登録情報その他の情報を承継先に移転できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き効力を有します。
第18条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項の変更にあたり、効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を本サービス上に掲示し、又は利用者に通知します。ただし、前項第1号の変更については、掲示した時から効力を生じるものとすることができます。
- 効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条(通知・連絡)
- 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 利用者から当社への連絡は、次の窓口へのメールにより行うものとします。
バーチャルクロス info@virtual-cross.com https://virtual-cross.com
運営者情報(所在地・電話番号): 特定商取引法に基づく表記
第20条(準拠法及び管轄)
本規約の解釈には日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合、本条は、法令により認められる裁判所に訴えを提起することを妨げるものではありません。
第21条(言語)
本規約は日本語を正文とします。本規約の翻訳を提供する場合、翻訳は参考訳であり、日本語版と相違がある場合は日本語版が優先します。
制定日: 2026年9月12日
最終改定日: 2026年10月9日